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交通事故 
発生から解決までの流れ

交通事故なら当事務所へ。「はやし総合法律事務所」 > 交通事故 
発生から解決までの流れ

交通事故が発生してから解決するまで、その道のりは長いものです。しかし、いつか必ず解決します。まずは、全体の流れを確認しましょう!

1. 交通事故の発生、治療開始

交通事故が発生しました。怪我をしたり、車が壊れたりするでしょう。
 もし交通事故によってあなたが怪我をしてしまったら、一刻も早く治療を開始する必要があります。交通事故実務や後遺障害の有無を判断する自賠責調査事務所は、「交通事故による症状は、事故直後が最も強く、その後の時間の経過に従って軽減してゆく」と考えています。つまり、「事故から数週間や1ヶ月が経ってから首と腰が痛くなってきました」という主張は通じないのです。
 まずは整形外科など医療機関へ行きましょう。なぜなら交通事故による損害賠償の世界では、整形外科医などの医師の診察が非常に重要視されるからです。 あなたに有利な医学上の証拠をどれだけ残すことが出来るかで、その後の交渉や裁判が有利にも不利にも変わります。
 病院に行くと、レントゲン検査を受けたり、必要があればCTやMRI検査など精密検査を受けます。事故直後のこれらレントゲンやCTなどの画像は、非常に重要です。これら検査を受けて、事故直後の体の状況をしっかり記録に残しておきましょう。事故直後の体の状況をしっかり記録しておくことが、数ヶ月後の後遺障害等級申請の際の重要な証拠となるのです。

2. 治療開始

その後の通院やリハビリについては、医師と相談しながら通いましょう。
 もし、接骨院や整骨院に通いたい時は、医師へ相談してから通いましょう。医師に対して何の断りも無く接骨院に通い続けてしまうと、その後の損害賠償請求の中で、接骨院の施術費を否定されてしまう(施術費分を賠償してもらえず、自腹となってしまう)こともあるからです。
 さて、残念ですが、いつまでも治療を続けられるわけではありません。保険会社担当者が、治療費の立替払いを永遠に続けてくれるわけではないからです。
 一般論ですが、レントゲンやMRI検査などで異常が見つからない打撲捻挫は3ヶ月から半年程度、部位にもよりますが骨折だと半年から1年程度、高次脳機能障害など非常に大きな怪我は1年から1年半が、損害賠償の実務上、適切な治療期間と考えられています(もちろん一般論であり、事案によって適切な治療期間は様々です。)
 もし保険会社が治療費の立替払いを終了した後も治療を続けたい場合は、健康保険や労災を用いて自腹で治療費を支払う必要があります。
 治療をどれくらい続けるかは損害賠償額に大きく影響しますので、慎重な検討が必要です。

3. 証拠の収集

交通事故の損害賠償請求を成功させる最重要ポイントは、「こちらに有利な証拠をどれだけ多く集めることが出来るか」と言っても過言ではありません。交通事故の世界には証拠となる資料がたくさんありますので、根気よく1つ1つを集めていく必要があります。
 例えば、実況見分調書や物件事故概要書など警察が作成する事故状況に関する資料、診断書・診療報酬明細書・診療録(カルテ)・リハビリ計画書など治療に関する資料、後遺障害診断書・各種検査結果・医学意見書など後遺障害等級認定のための資料、保険金請求書・念書・委任状・協定書など各種保険金を受領するために必要な資料など、たくさんの資料が必要です。
 特に、後遺障害等級認定のように損害賠償額の算定に極めて大きな影響を与える上に、どれだけ適切な証拠(資料)を揃えることが出来たかで大きく結論が変わるものもあります。後遺障害等級認定において正確かつ適切な判断をしてもらうためには、適切な資料を出来るだけ多く集める必要があるのです。
 そうは言っても一般の方が、これら資料を適切に集めることは難しいでしょう。そもそもどうやって資料を集めれば良いかも分かりませんし、インターネットで調べても当たり障りのない一般論が書いてあることが多いです。資料を集めるためにあちこち出向く時間も無いかもしれません。
 そこで、早期に弁護士に依頼することによって、「いつ」「どこで」「どんな資料を」「どのように集めるべきか」を適切にアドバイスしてもらうことが出来ます。本人が集めた方が速く入手出来る書類もありますので、本人と弁護士が手分けして資料集めをすることがベストです。

4. 後遺障害等級認定の申請

交通事故により怪我をしても、治療によって怪我が完治すれば、これ以上良いことはありません。
 しかし、不幸なことに、治療を続けても痛みや痺れが残った、腕や足の動きが悪くなってしまった、寝たきりになってしまったというように、これ以上治療をしても治らないということがあります。
 このような場合に、治りきらず残ってしまった怪我や症状を「後遺障害○級」という形で認定を受けて、この等級に応じた損害賠償をしてもらう必要があります。この「後遺障害○級」と判断して認定するのは、「自賠責調査事務所」という専門機関です。
 この調査事務所が何を根拠に「○級」と判断するかというと、④で述べた証拠を根拠に判断するのです。
 そして、調査事務所は、基本的に書類のみで等級を判断します。ですから、資料となる書類が足らなければ、認定されるべき等級が全く認定されない、又は、低く認定されてしまうということすらあり得るのです。
 そうすると、適切な後遺障害等級認定を得るためには、出来るだけ多くの適切な資料を集めることが必要不可欠となります。
 しかし、治療や仕事に忙しい患者さんが資料を集めることは大変です。そこで、弁護士に相談し、治療開始段階の早い時期から、後遺障害等級認定を見据えた資料収集のアドバイスを受ければ、効率的に資料収集が出来ます。

5. 損害賠償額の検証

その後の通院やリハビリについては、医師と相談しながら通いましょう。
 もし、接骨院や整骨院に通いたい時は、医師へ相談してから通いましょう。医師に対して何の断りも無く接骨院に通い続けてしまうと、その後の損害賠償請求の中で、接骨院の施術費を否定されてしまう(施術費分を賠償してもらえず、自腹となってしまう)こともあるからです。
 さて、残念ですが、いつまでも治療を続けられるわけではありません。保険会社担当者が、治療費の立替払いを永遠に続けてくれるわけではないからです。
 一般論ですが、レントゲンやMRI検査などで異常が見つからない打撲捻挫は3ヶ月から半年程度、部位にもよりますが骨折だと半年から1年程度、高次脳機能障害など非常に大きな怪我は1年から1年半が、損害賠償の実務上、適切な治療期間と考えられています(もちろん一般論であり、事案によって適切な治療期間は様々です。)
 もし保険会社が治療費の立替払いを終了した後も治療を続けたい場合は、健康保険や労災を用いて自腹で治療費を支払う必要があります。
 治療をどれくらい続けるかは損害賠償額に大きく影響しますので、慎重な検討が必要です。

6. 交渉、あっせん、裁判

損害賠償額の検討が済みました。それでは実際にこの損害賠償額をどのように請求すればよいでしょうか?
 交通事故の解決の方法(損害賠償額を現実に手に入れる方法)には3つあります。交渉、あっせん、裁判です。
 まず交渉。交渉とは、文字通り「加害者の加入する保険会社と話し合いにより解決する」というものです。最もスピーディに解決する可能性が高いですが、賠償額が低めに留まる傾向にあります。
 次に裁判。裁判は、「交通事故について損害賠償請求の裁判を起こす」というものです。ただ、裁判は、非常に時間が掛かりますし、「証拠がどれだけあるか」によって勝ち負けが決まる厳しい世界です。しかし、その分、賠償額は最も高くなる傾向にあります。
 最後にあっせん。あっせんとは、交通事故紛争解決処理センターや日弁連交通事故相談センターという専門機関が調整役となって、損害賠償額の算定や保険会社との調整を行って貰える便利な制度です。交渉よりは高い賠償額を期待出来ますし、かつ、裁判よりは時間が掛からないという非常に使い勝手の良い制度です。
 以上、3つの解決方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。この3つのうち、どれが自分にとってベストな解決方法か判断をするのは難しいですし、あっせん手続きや裁判に自分で出席したり、自分で書類を作成するというのは大変です。そこで、弁護士に依頼し、代わりに交渉して貰ったり、あっせんや裁判に出席して貰うことがオススメです。

7. 解決

損害賠償額の内容を検討し、交渉・あっせん・裁判のいずれかの方法で、適正な損害賠償額を得ることが出来れば、長かった交通事故も無事解決ということになります。
 このように交通事故が発生してから解決するまでの道のりは長く険しいものです。そんな時、あなたと共に歩み、力強くサポートをするのが交通事故を得意とする弁護士なのです。

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